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新聞で、”団塊の世代は逃切り世代”という表現を目にして、”なんのこっちゃ”とぐぐって見たら、

中小企業社員を対象とする「政府管掌厚生保険」は、日本国人口の5%以上に及ぶ巨大集団”団塊”が「年金保険料納付者」側から「年金受給者」側に転身する事によって赤字に転落、
年金支給も長年にわたって制度の重荷になり、若い世代からは「逃げ切り世代」との声。

という事のようだ。
”逃切り世代”をキーにした書き込みを見ると、”恵まれた団塊像に対する非難”(というか罵詈雑言の類)が目につく。
その”恵まれた内容”を引用すると、

  1. 団塊の世代を含む現在の50代が年金の受給額は最も多くなる。
  2. 団塊の世代が全員60歳以上になる、 2010年には60歳以上の人が、個人金融資産の半分以上を保有する計算になる。

で、”団塊は本当に逃げ切れるのか?、恵まれてるのか?”休日を投資して調べてみたのが この表
この表の例は、”40年以上厚生年金保険料を払い込み続けた団塊”に特化しているので、”かなりいい線の筈”なのだが…、”逃切り世代”という恐れ多い称号はち〜と立派すぎるんでね〜かい。

で、寂しい気持をこらえつつ、年金について更に調べました。

年金には、
「積立方式」(被保険者が積立てた積立金をその運用益とともに年金として受け取る方式)と、
「賦課方式」(積立金を作らず、現役世代から徴収した保険料で、その年の年金受給者への年金をまかなう方式)がある。
日本の場合、最初は積立方式として始まったが、年金受給額を物価上昇にあわせて増額する「物価スライド制」と年金受給者人口の増大によって積立金では年金支払額がまかなえなくなり、現役世代から徴収した保険料を支払いにあてたため、年々賦課方式の性格を強めた。制度上は積立方式だが、事実上賦課方式である「修正賦課方式」となっている。
現在でも、賦課方式ではありえない年金支払額数年分に相当する巨額の積立金を保有する。
(平成16年度末で147兆9,619億円)

年金の財源は、保険料、国庫負担(税金)、積立金の運用利子である。
一年間の実質的収入は、2002年末で厚生年金・国民年金・共済年金の合計で約38兆円である。このうち70%、約27兆円が保険料、国庫負担は約15%の5.8兆円、5.3兆円が財政投融資や債券など運用利子である。

厚生年金の前身である「労働者年金保険法」ができたのは昭和17年(64年の歴史)
昭和36年には、これまでどの年金制度にも加入できなかった自営業者等も加入できる拠出制の「国民年金法」ができて国民皆年金が達成される(45年の歴史)。

公務員向けの年金制度は、「海軍退隠令」という海軍の恩恵的な年金制度が徐々に整備され、軍人や官吏、後に教職員や警察官なども対象にして大正12(1923)年に「恩給法」に統一された。

1959年(地方公務員は62年)「共済年金」に制度が変更(「国家公務員共済組合法」、「地方公務員等共済組合法」、「私立学校教職員共済法」)され、「恩給法」の適用は一部となった。
現在、”年金制度の官民不公平”の世論を背景に、”「共済年金制度」を「厚生年金保険制度」に合わせる方向を基本”として議論が行われている。
「追加費用」(恩給期間分の代替給付について税金を投入!)の削減の幅についても議論の余地を残している。

この結果からは、真の”逃切り世代”は団塊では無いような気もするのだが如何なものか。
最も大事な事は、”保険料を納める人間の公平感と安心感の度数を高める”こと。
”40年以上厚生年金保険料を払い続けた団塊”の年金受給額を聞いて”何だ〜”と思った方、そりゃ”あんたが多すぎ、おらっちに合わせて”だよ〜。


更に、「退職金」についてもぐぐって見たところ、以下がヒットし、ここで”休日の元気”減少著しい為、後日の編集を期したい。

早期退職の影響を受け、団塊世代の退職金支給は既に進行しており、2007〜2009年度の3年間に集中するわけではないと予想される(第一生命調査)

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団塊世代サラリーマンの年金受給額は、保険料負担に対して4.1倍